検索できないデバイスは買取対象外です。ご了承の程よろしくお願い致します。
4月27日から5月6日まで、ゴールデンウィーク休業とさせていただきます。休業期間中は当社でデバイスの受取や査定ができませんので、お申し込み済みのお客様は早めのご発送をお願いいたします。
※4月25日および26日お申込み分の送付キットは5月7日に順次発送させていただきます。
以下の項目に回答してください。
| 第１条（本サービスの目的） |
| 1. | 本サービスは、個人がその所有する対象機器の売却の申出を行い、当社が当該対象機器の買取り金額を提示した上で、個人がこの金額を承諾し、本規約に定める条件に同意した場合に、当社が当該対象機器の所有権を取得し、その対価としてApple Japan 合同会社（以下、「Apple」といいます）が発行するApple Storeギフトカード（以下、「本ギフトカード」といいます）を交付するサービスです。 |
| 2. | 本ギフトカードは、Appleの定め（http://www.apple.com/legal/giftcards/applestore/jp/）に従い、一定の製品を購入できるカードです。 |
| 第２条（申込） |
| 1. | 利用者は、当社が提示する本サービスの申し込み画面にて、対象機器の情報その他当該画面にて要求される利用者の情報を入力することにより、当社は当該対象機器の買取り金額をその画面上で回答します。ただし、買取り代金については第5条の定めに従い、当社が対象機器の現状を確認した上で、買取り代金を再度提示します。なお、本条を申し込み時に、当該対象機器が買取ることができない旨の回答がなされる場合があります。 |
| 2. | 利用者が、前項により表示された買取り金額を承認する場合には、本契約の定めに従い、対象機器を指定された場所に送付します。買取り金額を承認しない場合には、本サービスの申し込みは終了します。 |
| 3. | 対象機器の情報その他要求される利用者の情報を入力しない場合には、本サービスの申し込みは完了しません。 |
| 4. | 申し込みに際しては、次の条件を満たしていることが必要になります。
|
| 1. | 利用者が前条に従い必要な情報を入力し、本規約に同意する旨の意思を当社に表示した場合には、当社は利用者に対して対象機器の送付のための梱包材を、入力された住所地に送付します。 |
| 2. | 入力された住所地が利用者の現在の所在地と異なるとき、または所在地において利用者が不在で梱包材が受領されない場合においては、利用者の前条の申し込みは、申し込みの日の翌日から起算して14日を経過した時点で失効します。ただし、同一対象機器について再度申し込みを行うことができます。 |
| 3. | 梱包材の送付は「本人限定受取郵便」（自宅配送で郵便を受領します。受領にはご本人の身分を証明する確認書類が必要で、同居人又は家族が本人に代わって受領することはできません。）で行います。梱包材の受領に際しては、配送事業者が利用者の身分を証明する書類を確認し、必要な情報を記録します。 |
| 4. | 利用者が梱包材の受領を拒絶し、身分を証明する書類の提示を拒み、または配送業者による必要な情報の記録を拒んだときは、利用者の申し込みはその時点で失効します。この場合において、利用者は対象機器について再度申し込みを行うことができますが、当社が買取りを拒絶する場合があります。 |
| 1. | 利用者は梱包材とともに送付されたマニュアルに従い、対象機器及び梱包材とともに送付された案件通知書（利用者の対象機器の買取りを認識するために当社が付した番号を記載した書面）を指定された場所に送付します。 |
| 2. | 利用者は、対象機器を送付するに際して、次の作業を行います。 |
| (1) | 対象機器に挿入されているSIMカードを取り出すこと。 |
| (2) | 対象機器のすべての制御機能（パスワードなどの利用者のみが対象機器を利用できる機能）を解除すること。 |
| (3) | 対象機器内の保有されているすべての情報（文字、画像、動画など記録形態を問わずすべての情報・利用者が有償無償を |
| 問わず取得した音楽・映画・ゲーム・書籍などのデータ、アプリケーションを含みます。）を削除すること。 なお、上記の作業がなされないまま対象機器が当社に送付された場合には、当社がその作業を行い、利用者はこれに同意します。 |
| 3. | 利用者が第１項に記載する送付物以外の物を送付した場合には、当社はこれを廃棄し返却しません。 |
| 4. | 事由の如何を問わず、利用者の発送した対象機器が、第2条の申し込みの日の翌日から起算して14日を経過しても指定された場所に届かない場合には、利用者の申し込みは失効します。この場合の対象機器の紛失、毀損等について当社は責任を負いません。なお、利用者は対象機器について再度申し込みを行うことができますが、当社が買取りを拒絶する場合があります。 |
| 1. | 当社が利用者より対象機器を受領したときは、ただちに当該対象機器の現状を確認し、買取り代金の査定を行います。 |
| 2. | 査定により当社が評価した金額（以下、「査定金額」といいます）は、利用者が入力したメールアドレス（以下、「利用者メールアドレス」といいます）に送信されます。査定金額は第2条第1項で当社が利用者に提示した金額と異なる場合があります。また第2条により利用者が申込画面にて入力した対象機器情報と対象機器が異なる場合には、当社が対象機器を受領した時点を基準として、受領した対象機器の査定を行い、同様に査定金額は第2条第1項で当社が利用者に提示した金額と異なる場合があります。なお、受領した対象機器の状況により買取りができない旨の回答を行う場合があります。 |
| 3. | 利用者は、第2条第1項で当社が利用者に提示した金額と異なる査定金額の通知を受けた時は、その日から起算して14日以内に、査定金額にて対象機器を譲渡するか否かの回答を指定された本サービスのWeb上の画面にて返信します。査定金額を受領した日とは、当社がメールを送信した日とします。ただし、当社が第2条第1項で提示した金額と査定金額が同一の場合には、通知の時点をもって買取りが成立します。 |
| 4. | 利用者が査定金額を拒否した場合、または前項の期間内に返信しない場合には、当該対象機器の買取り手続は終了し、当社は対象機器を利用者に返却します。なお、利用者メールアドレスに誤りがあり、メールが利用者に到達しない場合、またネットワークの障害等で当社のメールが利用者に到達せず、または利用者の返信を当社が認識できない場合も同様とします。 |
| 5. | 利用者が査定金額を拒否した場合において、利用者は当社に対して対象機器の処分を依頼することはできません。 |
| 6. | 事由の如何を問わず、当社が対象機器を返却した場合において、利用者がその受領を拒むなど、当社が当該対象機器の保管する状況に至った場合には、当該対象機器の保管費用及び関連して発生する費用の相当額を利用者に請求する場合があります。 |
| 1. | 第5条第3項但書の場合を除き、利用者が査定金額を承認する回答を指定された本サービスのWeb上の画面にて返信し、当社が確認した時点をもって本サービスにより対象機器の買取りが成立し、当社は対象機器の所有権を取得します。 |
| 2. | 当社は買取りの対価として、査定金額に相当する本ギフトカードを利用者に提供します。本ギフトカードはAppleの定める規約（http://www.apple.com/legal/giftcards/applestore/jp/）に従い一定の範囲の製品を購入できるカードで、一般に物品を購入できるカードではないことを、利用者は認識します。 |
| 3. | 本ギフトカードの引渡しは、カードを表すコードを利用者にメールする方法により行います。利用者はAppleの定める手続に従って本ギフトカートを取得します。 |
| 4. | 当社の本ギフトカードの引渡しは、コードをメールにて送信することで完了します。 |
| (1) | 第2条第4項の各号に該当する事実が判明したとき。 |
| (2) | 第4条第2項に定める措置を講じていないとき。 |
| (3) | 第3条第3項により、利用者が開示にした身分を証明する書類の内容に虚偽が含まれるとき。 |
| (4) | 当社から利用者に対するメール等による問い合わせに対して、問い合わせの日から（7）日を経過しても回答がないとき。 |
| (5) | 利用者が対象機器を取得する過程において、利用者または第三者の不正が存在すると認められるとき。 |
| (6) | 複数の対象機器の申し込みを行い、または一定期間内に複数回の申し込みを行ったとき。 |
| (7) | その他当社が利用者の申し込みを承諾すること、または対象機器の買取りが適用でないと判断するとき。 |
| 1. | 当社は、古物営業法上の取引記録・身元確認義務の履行及び利用者との取引確認（買取り価格の通知、対象機器の返送等）を行うため、利用者の住所・氏名・年齢・職業その他の利用者情報を登録し保管します。 |
| 2. | 利用者は、第2条の本サービスの申し込みに際して、利用者が当社に提示した利用者情報は、当社、およびソフトバンクグループ株式会社のグループ会社各社、ならびに日本国外にあるBrightstar Corp. およびその子会社、関連会社、並びにApple Japan 合同会社（東京都港区六本木）へ提供される場合があることに同意します。 |
| 3. | 当社はプライバシーポリシーに基づき、開示された利用者情報を取り扱います。また対象機器の買取りが古物営業法（昭和24年5月28日法律第百八号）に定める「古物営業」に係る取引に該当する場合には、「古物取引における個人情報の取り扱いについて」（http://cas.softbank.jp/privacy/index.html#secondhand）の定めの適用があります。なお、利用者情報は8条1項に定める利用のほか、本サービスにおける梱包材の発送、査定結果の連絡、Apple Storeギフトカードの交付、お問い合わせ対応、及びサービス内容の向上のためのマーケティング分析のために利用します。また、利用者情報の訂正及び削除等については、「個人情報の取り扱いについて」（http://cas.softbank.jp/privacy/policy/#protect）の定めの適用があります。 |
| 4. | 当社は利用者情報につき、前項の利用目的のほか、古物営業法上の取引確認・身元確認義務の履行、利用者との取引確認、及び代金の送金目的のもと利用する場合があります。また、公安委員会・警察署等の公的機関から法令に基づく正式な照会を受けたときは、利用者情報を開示する場合があります。 |
| 1. | 当社が本サービスの運営に際して利用する倉庫作業、運送作業、ネットワークシステム等が稼働不能、遅延、停止等が発生することにより、梱包材の送付、当社から利用者への査定金額の通知、対象機器の返却等の手続が遅延または停止する場合があることを、利用者は承認します。 |
| 2. | 前項の状況が発生した場合においても、利用者は本サービスに対する申し込みを取り消すことはできません。 |
| 1． | 社員教育の強化 |
| 個人情報保護に関する学習教材を作成し、当社の全社員および派遣社員に配布するとともに、最低1年に1回は個人情報を取り扱う当社の全社員および派遣社員を対象に研修を実施します。 |
| 2． | 個人情報保護に関する内部規程の整備 |
| 個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、個人情報の漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内に周知徹底します。 |
| 3． | 「個人情報保護管理者」の配置および機能強化 |
| 「個人情報保護管理者」を設置し、情報セキュリティ管理責任者をその職に任命するとともに、法令、ガイドラインの遵守、内部規程の策定、 監査体制の整備その他個人情報の取り扱いの監督を実施するために、その役割を明確にした体制を整備します。 |
| 4． | 適切な情報セキュリティ対策の実施 |
| 個人情報の漏えい、減失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し制限、 外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の必要かつ適切な措置を講じます。 |
| 5． | 業務委託について |
| (1) | 各種サービス等の販売業務、問い合わせ対応業務、マーケティング業務その他の業務において、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。 |
| (2) | 業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分に審査します。業務委託契約においては、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、その他の個人情報の適正な取り扱いに関する事項について定め、定期的な委託業務状況のモニタリング等を実施することによって当社の業務委託先を適切に監督します。 |
| (3) | 業務の受託に伴って委託元から提供（預託）された個人情報について、これを当該委託元との契約の目的の達成に必要な範囲内で利用します。 |
| 6. | 監査体制の整備・充実 |
| 個人情報の保護が適切に行われているかどうかについて、社内で監査できる体制を整備してまいります。また、アクセスログを活用した監査は、個人情報漏えい者の早期発見およびそれによる抑止効果の発揮による漏えいの未然防止に有効と考えられますので、その実施方法を検討してまいります。 |
| 7. | 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 |
| 個人情報の収集に当たっては、利用目的を明確にし、申込書等の書面、ウェブサイト等の画面、口頭等の方法で、適法かつ公正な手段を用いて取得します。 また、利用、提供および公表等に当たっては、事業の内容および規模を考慮した上で、適切に実施します。なお、お客さまとの電話応対時においては、お問い合わせ内容（ご意見・ご要望）等の確認およびサービス向上のために、通話を録音させていただく場合があります。 |
| 8. | 個人情報保護に関する活動の継続的改善 |
| 個人情報保護に関する上記1～7の活動について、継続的な見直し・改善を図ります。 |
| 9. | 改訂について |
| 当社は、本「個人情報保護のための行動指針」の内容の全部または一部を改訂することがあります。重要な変更がある場合には、当社ウェブサイト上等において、分かりやすい方法でお知らせします。 |
| 本「個人情報保護のための行動指針」の対象 |
| 本「個人情報保護のための行動指針」における「個人情報」とは、当社のお客さま、取引先企業の社員、当社の社員を問わず、個人に関する情報であり、 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別に付された番号、その他の符号、画像もしくは音声により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む）をいいます。本「個人情報保護のための行動指針」は、各項に特別な断りがない限り当社が保有する全ての個人情報に適用されます。 |
| 1. | 個人情報の利用目的 |
| (1) | 個人情報の利用目的 |
| 1. | お問い合わせへの対応、IT流通サービスの提供による物品・サービス・役務等の提供 |
| 2. | マーケティング調査および分析 |
| 3. | 当社または他社の商品、サービスおよびキャンペーン・セミナーのご案内等 |
| (2) | 共同利用 |
| a. | 当社と共同利用する者 |
| ソフトバンク株式会社 |
| 当社のグループ会社 |
| b. | 共同利用する個人情報 |
| 氏名、メールアドレス、企業の基本情報（住所、電話番号、FAX番号等）、IT流通サービスにおいて取得した全ての個人情報。 |
| c. | 共同利用の目的 |
| マーケティング調査および分析 |
| d. | 共同利用される個人情報保護管理者 |
| 当社の情報セキュリティ管理責任者第1２条（本サービスの終了） |
| (3) | 第三者提供 |
| (1) | 当社がお客さまより取得した個人情報の利用目的の通知または開示もしくは訂正等をご本人さまから求められた場合につ |
| につきましては、書面にて回答します（ただし、ご本人さまの同意を得られた場合は、当該方法で回答します）。なお、当該回答をする際、実費を勘案した合理的な範囲内の手数料を頂戴する場合があります。 |
| (2) | ご本人さまによる、当社がお客さまより取得した個人情報の開示もしくは訂正等に関するお問い合わせ、および当該個人 |
| 情報の取り扱いに関する苦情のお申し出は下記の連絡先までお願いします。 |
| 連絡先窓口：個人情報問い合わせ窓口 |
| 受付メールアドレス：個人情報お問合せ窓口 |
| 1. | 個人情報の利用目的 |
| 当社は、古物取引に関する業務の実施等を目的として、個人情報を以下の内容で利用いたします。 |
| (1) | 個人情報の利用目的 |
| 1. | お客さまからのお問い合わせへの対応、古物の取引に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客さまサポート |
| 2. | 古物取引の可否判断、当該契約後のお取引状況管理 |
| 3. | 古物の査定、お客さまの真偽確認 |
| 4. | 不正取引の防止 |
| 5. | マーケティング調査および分析 |
| 6. | 経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用 |
| 7. | その他、法令に基づく対応等を含めた、古物の取引等に必要な業務 |
| (2) | 古物の取引で利用する個人情報 |
| (1) | 当社がお客さまより取得した個人情報の利用目的の通知または開示もしくは訂正等をご本人さまから求められた場合につきましては、書面にて回答します（ただし、ご本人さまの同意を得られた場合は、当該方法で回答します）。なお、当該回答をする際、実費を勘案した合理的な範囲内の手数料を頂戴する場合があります。 |
| (2) | ご本人さまによる、当社がお客さまより取得した個人情報の開示もしくは訂正等に関するお問い合わせ、および当該個人情報の取り扱いに関する苦情のお申し出は下記の連絡先までお願いします。 |
フリーダイヤル: 0120-036-700
メール: jp.applerenew@brightstar.com
営業時間：月曜日～金曜日 9:00am - 6:00pm
※土日、祝祭日、年末年始を除く。
名称：SB C&S株式会社
古物商許可証発行：東京都公安委員会
古物商許可証番号：第301081407712号